ピクトグラム株式会社が提供する建築現場向け業務支援カメラサービス「コネクトカメラ」は、現場アーカイブ機能をリリースしました。カメラで撮影した映像を、自動的に現場単位でクラウド保存し、施工記録を効率的に保存することができるようになります。
現場アーカイブでは、通常365日の保存期間のデータを永続的に保存することができます。現場映像をコネクトカメラで一元管理することで、過去映像をすぐに確認することができます。引き渡し後のアフターフォローや人材育成等で映像を有効活用することができます。
タイムラプスの作成も可能になっており、過去の施工状況を映像として確認することもできます。
複雑な施工現場も過去映像を確認することで解決します。
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人手不足・残業軽減・技術継承・人材定着の課題解決に現場のDX化に取り組み始めませんか？
今回は11月25日〜12月25日の１ヶ月間にWEB個別相談会を開催させて頂きます。
30分間ですが無料です。この機会に是非、ご気軽にお申し込みくださいませ。
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この度、弊社代表取締役社長 太田 裕之（おおた ひろゆき）は
「岡山県商工会連合会」が実施する経営・技術強化支援事業
「エキスパート・バンク」の派遣専門家として登録を完了致しました。
「エキスパート・バンク」専門家派遣は岡山県内の小規模事業者等の
経営上、技術上の問題解決に関わる専門家の派遣を１／２の費用にて
原則１事業者あたり１テーマ１回受けることができます。
建設業・地域貢献・地域活性化ビジネス等の経営・技術課題のご相談に利用頂けます。
岡山県商工会連合会の「エキスパート・バンク」からお気軽に申請下さいませ。
「エキスパート・バンク」⇒http://www.okasci.or.jp/~shoko/expert/index.html
「岡山県商工会連合会」WEBページ⇒http://www.okasci.or.jp/
人手不足を主な原因とする倒産の件数が、建設業はこの4年ほど他業種と比べて高い水準で推移していることが、帝国データバンクの調査で分かった。「人手不足倒産」の集計を開始した2013年1月から今年上半期までの4年半の累計で建設業は105件と、全体の36.2％を占める。この間、ほかの要因も含めた全ての倒産件数では、建設業の割合は常に2割程度にとどまっている。（日経コンストラクション：2,017．7.14「建設業の「人手不足倒産」が高水準」）
【倒産件数に占める建設業の割合】
2013年上半期から半期ごとの推移を示した。帝国データバンクの資料を基に日経コンストラクションが作成
グラフの「人手不足倒産」とは従業員の離職や採用難など、人手を確保できなかったことが原因で法的整理した企業を、帝国データバンクでは人手不足倒産と定義している。このグラフからは人手不足が減少しているように見えるが割合として以前高い数値であることは否めない。
離職については低価格競争から来る人件費への圧迫や一人当たりの仕事量の増加により新しい環境を求める従業員の選択によるものであろう。採用難については離職が進む環境やまた辞められないでお金の為だけに働く従業員がいる環境に魅力を感じないので求職者と企業のマッチングが少なくなるのも当然だあろう。次のグラフの職種別人材不足倒産の割合もトップ１０の中６業種が土木建築で占められ、トップ１０中の半数にあたる。
【人手不足倒産の細分類別上位10業種】
2013年1月から4年半の累計（資料：帝国データバンク）
現在、土木建設業界は公共工事の減少により生産量が減少する中、国の進めるＩＣＴの導入による生産性向上が求められています。新しい技術導入には従業員のレベルアップや新しい人財確保が必要です。
その人材確保には働き方に重きを置いた組織環境の改善がない限り確保は難しいでしょう。
土木業界が直ちに取り掛からねばならない事は、現状の仕事を再度見直し最大限の利益を生み出す仕組みを作る事、そしてその利益で働き方の改革を進める事を始めない限り生き残る道はないのです。
土木現場コンサルティングサポート＋土木専門棚卸代行⇒株式会社ドゥ・マイ・ベスト
建設技能者の保有資格や就業履歴などを業界統一ルールでデータベース化による評価の適正化と処遇改善を図る「建設キャリアアップシステム」の運用に向けた動きが本格化
建設技能者の保有資格や就業履歴などを業界統一ルールでデータベースに蓄積し、評価の適正化と処遇改善を図る「建設キャリアアップシステム」――。その運用に向けた動きが本格化してきた。
国土交通省や建設業団体などで構成する運営協議会（会長：谷脇暁・国交省土地・建設産業局長）が6月30日に発足。運営を担う建設業振興基金で第1回総会を開き、システム開発の業務調達状況や今後のスケジュールなどを確認した。併せて、システムを利用するための料金や条件、方法などを話し合う「運用ルール検討分科会」の設置を決めた。分科会は年内に運用ルールを固める。
18年4月から技能者と事業者の先行登録を開始。9月までにシステム開発を完了し、10月から先行運用に着手、19年4月から本格運用を始める予定だ。技能者の登録は運用開始1年後に約100万人を見込み、5年後をめどに全技能者の登録を目指す。
日経コンストラクション「技能者を統一基準で評価、賃金連動でやる気アップへ」2017.7.5 ⇒http://ncr.nikkeibp.co.jp/
「技術者への正当な評価」「専門工事業者の施工能力の見える化」そして「災害復旧や地域活動等の貢献状況」が評価される良い事尽くめのシステムの構築が進んでいる。
今日の土木建設業界の価格競争による粗悪な工事は排除され、本当の「質」を求められる業界への変革のシステムとなって欲しいと思います。
しかし問題なのは今までの過去のデータには技術者の配置の登録が実際と異なる点です。
発注者への書類上だけの登録により技術者は現場に常駐していないケースが暗黙の了解の様に行われていた現実があるからです。
つまり経験していない現場の就業履歴・経験があると言うことです。
「何が？土木建設業界に必要か！」を踏まえた業者のシステム登録と発注者は虚偽の登録を未然に防ぐ対策を考慮に入れた運用が必要です！！
「本物の見える化」で土木建設業界の変革の一歩にする機会を逃さないで頂きたい！！
やっと！踏み切りましたね。
国は今、「i-Construction（アイーコンストラクション）」と言う「ICT（information and Communication Technology）の全面活用を現場に導入する事により生産性向上を図りもっと魅力のある建設現場を目指す取組を進めています。（※「ICT」は情報処理や通信に関する技術、産業、設備、サービス等）その「i-Construction」の取組のひとつ「電子黒板」は工事現場の施工管理として現場が正しく施工出来ているのかを発注者に報告する写真において、以前は黒板にチョークで記入し場合によっては人が黒板を持って撮影していたものをソフトウェアによって実際には黒板を使用せずに写真上に黒板を写し込む技術。黒板の内容は前もってパソコンやスマホで情報を入力出来るので撮影のために現場作業を止めることや撮影箇所の見落としも少なくなります。そしてデータ化された情報が写真管理そして工事報告へと一連の作業が効率化されるとともに現場で黒板を持つ作業員は不要になり危険な現場での安全性も向上する。現場の生産性向上にはとても重要です。
さて、この技術は私が知る限りでも既に2012年出版の書籍で紹介されていた技術、5年も前になる。何故？導入が遅くなったのか？
導入にあたって問題になった事はデジタル化による改ざんを懸念する事であろう。しかし黒板の文字を改ざんしたところで現場写真そのものを改ざんしなければ本当は隠しきれるものではないはずです。以前から黒板の文字に誤字、脱字、読み難い文字はあったし、デメリットをあれこれ考えるよりメリットに注目すべきだと思います。
ここに土木業界が変革が進まない理由の一つがあるのだと思います。
今後はブレーキを掛けるのではなくアクセルを開けこのよう技術が市町村の自治体発注の工事まで広がるようにスピードアップをして欲しいと思います。
土木業界が誰もが働きたくなる業界へと変革するのは今！！をおいてないのです。
働き方を変え、働き易い環境づくりこそが事業継続のスタートなのです。
（日経コンストラクション2017．2.1記事を読んで）＃土木正福 #iConstruction ＃土木環境改善
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