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　人手不足を主な原因とする倒産の件数が、建設業はこの4年ほど他業種と比べて高い水準で推移していることが、帝国データバンクの調査で分かった。「人手不足倒産」の集計を開始した2013年1月から今年上半期までの4年半の累計で建設業は105件と、全体の36.2％を占める。この間、ほかの要因も含めた全ての倒産件数では、建設業の割合は常に2割程度にとどまっている。（日経コンストラクション：2,017．7.14「建設業の「人手不足倒産」が高水準」）

 

【倒産件数に占める建設業の割合】
2013年上半期から半期ごとの推移を示した。帝国データバンクの資料を基に日経コンストラクションが作成

 

グラフの「人手不足倒産」とは従業員の離職や採用難など、人手を確保できなかったことが原因で法的整理した企業を、帝国データバンクでは人手不足倒産と定義している。このグラフからは人手不足が減少しているように見えるが割合として以前高い数値であることは否めない。

離職については低価格競争から来る人件費への圧迫や一人当たりの仕事量の増加により新しい環境を求める従業員の選択によるものであろう。採用難については離職が進む環境やまた辞められないでお金の為だけに働く従業員がいる環境に魅力を感じないので求職者と企業のマッチングが少なくなるのも当然だあろう。次のグラフの職種別人材不足倒産の割合もトップ１０の中６業種が土木建築で占められ、トップ１０中の半数にあたる。

【人手不足倒産の細分類別上位10業種】
2013年1月から4年半の累計（資料：帝国データバンク）

 

現在、土木建設業界は公共工事の減少により生産量が減少する中、国の進めるＩＣＴの導入による生産性向上が求められています。新しい技術導入には従業員のレベルアップや新しい人財確保が必要です。

その人材確保には働き方に重きを置いた組織環境の改善がない限り確保は難しいでしょう。

土木業界が直ちに取り掛からねばならない事は、現状の仕事を再度見直し最大限の利益を生み出す仕組みを作る事、そしてその利益で働き方の改革を進める事を始めない限り生き残る道はないのです。

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